日経平均は年前半3万8000円到達の可能性がある 海外投資家は一時的に日本株に失望も

年初からの日本株の上昇は能登半島地震の影響も大きかった。2月以降、外国人投資家はどう動くだろうか（写真：ブルームバーグ）

まずは1月の出来事と株価の値動きを振り返りたい。2024年は元日から最大震度7の能登半島地震が発生、波乱の幕開けとなった。だが日経平均株価は、1月4日の大発会の寄り付きから大幅下落となったものの、3万2693円（昨年末比771円安）で底打ち、大引けは3万3288円（同175円安）まで値を戻した。

その翌日からは周知のとおり、株価は6連騰。一時調整したものの、1月22日には終値で3万6546円となり、短期的な高値を付けた（ザラバ高値は1月23日の3万6984円まで上昇した）。

日本株が急上昇した3つの要因とは？

では、なぜ年初から日本株は急騰したのか。以下の3つの要因が挙げられる。まず1つ目は能登半島地震によって、日銀のマイナス金利解除見送りの可能性が高まったからだ。

昨年はエコノミストや為替専門家の半数近くが1月22～23日の金融政策決定会合での金融緩和修正を予想していたが、想定外の大地震でこの見方を修正せざるをえない状況になった（ただし私は昨年末から、2024年4月のマイナス金利解除を予想している）。

実際、昨年末は1ドル＝約141円まで進んでいた為替が、148円台まで一気に円安に戻ったことで、日経平均も上昇した。これは、日経平均の採用企業は輸出産業の比率が高いため、為替が円安になると収益改善が見込めるからだ。

2つ目は、1月からスタートした新NISA（少額投資非課税制度）開始に伴う、株式市場への個人資産流入を期待した海外投資家の買いだ。

海外投資家は国内の個人投資家が日本株を買ってくることを期待して、年初から株式を一気に買い越した。実際は、個人投資家はこの上昇局面で日本株を1月19日まで6週連続で売り越した。個人投資家は人気の世界株や米国株を買っており、資金フローから円高になりにくいことが、円ベースの日経平均の下支え要因になった可能性もある。

ちなみに、2月1日引け後に開示された1月22日～26日の海外投資家動向（現物・先物合計）は▲5705億円と3週間ぶりの売り越しだった。一方で、個人投資家売買動向（現金・信用・先物合計）は＋6905億円で、7週間ぶりの買い越しとなった。現物だけに限ると小幅の売り越しだったが、やはり株価の下落局面で買ってくるという個人の逆張りスタンスは健在のようだ。