（第４回）低価格製品シフトは製造業を衰退させる

海外生産における従業員１人当たり売上高は、国内生産のそれより低い。前回、このように述べた。これを地域別に見ると、左ページのグラフのとおりである。

日本と比べて北米は１・３倍、欧州はほぼ同じ水準だ。これに対してアジア地域の数字は、どこも国内より低い。ＮＩＥｓ（シンガポール、台湾、韓国）が７６％程度だが、ＡＳＥＡＮは３７％で、中国は３２％だ。

この順位は、１人当たりＧＤＰと見事に相関している。現地生産の大部分が当該地域の需要に向けたものであり、所得の低い地域では低価格製品が中心になることを考えれば、こうなるのは当然のことだ。

もっとも、１人当たりＧＤＰの格差ほどは開いていない。それは、比較的高所得の人々を対象とした製品だからだろう。

しかし、低所得地域で所得が高くても、その平均は世界全体から見れば必ずしも高いわけではない。「低所得国であっても富裕層を相手にすればよい」といわれることがあるが、１人当たり売上高はグラフで見るような結果になるのだ。

ただし、賃金支払いは少なくて済むので、売上高利益率は高くなる。２００９年で、アジアは６％であり中国本土は６・５％だ（経済産業省「海外事業活動基本調査」）。