地震保険は必要か｢能登半島地震｣で見直す備え 世帯加入率は2022年で35％にとどまっている

清水さんによれば、建物の主要構造部の損害に注目したり、被害状況を四つの区分で判定したりするのは、火災保険のように被害の状況を一軒一軒詳しく調べると、保険金の支払いまで相当の時間がかかる恐れがあることが理由という。より迅速な支払いができるように、こうした仕組みが用意されている。

保険料はどの保険会社でも一緒

保険料は地域や建物の構造によって違ってくる。日本損害保険協会のホームページで試算したところ、建物に保険金1500万円をかける場合の保険料は、東京都の耐火性能が高い住宅で年4万1250円（月3438円）、耐火性能が低い住宅で年6万1650円（月5138円）。

石川県の耐火性能が高い住宅は年1万950円（月913円）、耐火性能が低い住宅は年1万6800円（月1400円）だ。保険料はどの保険会社でも一緒だ。

地震のリスクに対し、さらに手厚く備えたい場合には、一部の損保会社で「火災保険金額の50％まで」といった、地震保険の上限を超えて上乗せした補償が受けられる火災保険の特約がある。だが「補償は同じ額でも保険料は官民で運営する地震保険の倍以上となるケースもある」（前出の清水さん）。

損害保険料率算出機構によると、地震保険に加入する人は少しずつ増えているものの、世帯加入率は2022年になお35％にとどまっている。都道府県別では宮城県の53.6％が最も高く、沖縄県の17.9％が最も低かった。東京都は37.5％で大阪府に次ぐ7番目で、石川県は29番目の30.2％で平均を下回る。