震災による雇用への影響は限定的、ＧＷ以降回復続く--震災後３カ月間の採用動向

東日本震災から３カ月間の企業の採用活動と、今後の見通しについてインテリジェンスHITO総合研究所の美濃啓貴・主任研究員に聞いた。

--３月11日の地震発生から３カ月が経ちますが、転職市場の新規求人状況はどのようになっていますか？

　転職市場の新規求人総数は震災のあった３月第２週を100とすると、３月第４週の71.6を底に回復傾向にある。特にＧＷ（ゴールデンウィーク）明けの５月第２週には震災前と同水準まで回復し、その後も増加が続いている。昨年と比較しても求人数はほぼ同数であり、転職市場における震災の影響は限定的だ。

今年は震災により、新卒採用のヤマが例年の４月から６月にずれ込んだ。その影響で転職求人は7月から増加すると予測している。

--業種別の傾向は？

採用活動再開が遅れていたメーカー（電気・電子・機械・輸送機器）は、５月のＧＷ明けには採用を再開。５月第３週目には、求人数が震災前の水準を上回った。さらに第５週には震災前を約30％上回っている。多くの企業が「採用計画を変更しない」という方針を固めている。

一方、4月中旬に震災前の求人数を上回った建設・不動産業界では、その後横ばいが続き、５月第４週には増加したが、絶対数では昨年を下回っている。復興に伴って採用ニーズが増加しないのは、昨年から正社員がだぶついていたためだ。ただ、耐震補強や改修分野で即戦力が求めれており、７月以降は求人数の増加が期待できる。

ＩＴ・通信・インターネット業界の求人数は昨年とほぼ同じトレンドで推移している。この業界は通年採用を行うほど採用意欲が高く、震災による影響をあまり受けなかった。

--地域ごとの特徴はありますか？

関東よりも中部や関西の方が採用意欲が高い。関西で企業の人事担当者が集まると採用が話題になるが、関東ではそうならない。関東は原発事故や計画停電の影響を受けている。節電のために仕事の日数を減らそうといった雰囲気の中では、求人が大きく伸びない。