スカイマーク社長が激白｢独立維持は難しくない｣ エアライン2社が大株主､｢第三極｣を守れるか？

――今年6月、洞社長と同じ出身母体である国交省の佐藤善信元航空局長が社外取締役に就任しました。空港施設の国交省人事介入問題があったこともあり、注目を集めました。

国交省の人事介入と同じ問題として取り上げられるきらいがあったが、それとはまったく違う。非常に迷惑だった。優秀な人材を発掘して引っ張ってくるのは当たり前。私が佐藤氏にオファーをした。

佐藤氏は、航空分野はもちろん観光分野の事情にも精通している。ANAやJALの人も彼の元に相談に行くぐらい頼りになる極めて優秀な有識者だ。もともと当社の社外取締役は法律家、会計士、学者で、航空の専門家はいなかった。彼を迎えたことで取締役会は活発化している。

人材不足はスカイマークの大きな課題

スカイマークは歴史が浅く、いろいろな出来事があり人が辞める。プロパー社員も育ちつつあるが、歴史の長いANAやJALと比べると人材不足は当社の大きな課題だ。スカイマークの成長のために資することであるならばどんどんやっていく。

――今年3月に結成された「乗員（パイロット）組合」と一時対立しましたが、現在の労使関係はどうなっていますか。（詳細は6月5日配信記事：スカイマーク｢組合軽視｣が招いた一触即発の事態）

非常に友好的な関係となっている。最初は認識の違いがあり、混乱した。それが解けたいまは緊密な意見交換をしている。乗務組合と会社は同じ方向を向いている。

2023年6月には労務室を立ち上げ、コミュニケーションの仕組みやルールを作った。ANAから労務担当社員などを派遣してもらう必要性は感じていない。