日銀が目を背ける｢景気と賃金｣に不都合なデータ ｢インフレと賃上げの好循環｣は起きているのか

黒田日銀の轍を踏みつつある植田日銀（撮影：今井康一）

日銀は10月31日に四半期に一度の経済見通し（展望レポート）を公表した。

「わが国の景気は、緩やかに回復している」との見通しを維持し、賃金については「上昇圧力は強まっていくと考えられる。このことは、コスト面では人件費の上昇圧力をもたらすとともに、家計の購買力の増加に寄与するとみられる」とし、賃金と物価がともに上昇する好循環に向かっていくという見通しを示した。

またもや「展望」ならぬ「願望レポート」に

もっとも、7～9月期の実質GDP成長率はマイナスとなる見込みで、内需はそれほど順調に回復していない。

「期待に働きかける」という金融政策を重視した黒田東彦前総裁時代には、展望レポートではインフレ見通しが常に右肩上がりとなり、「願望レポート」と揶揄されたこともあった。

筆者は現在の植田日銀もやや同様の面があると感じている。今回のコラムでは、個人消費と労働市場について日銀にとって不都合なデータを紹介する。日銀は好循環が定着することで金融政策の正常化を進めようとしているが、そう簡単ではなさそうである。