65歳から必要な資産収入「4200万円」どう作るか 65歳時に2800万円あれば4000万円にできる?

✎ 1〜 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 5 ✎ 最新
拡大
縮小
老後の生活
年金、勤労収入、資産収入、と3つの「リタイアメントインカム」のうち、資産収入を増やすにはどうしたらいいのでしょうか(写真:Rhetorica/PIXTA)

前回は、退職後の生活費総額が1億6800万円にもなるかもしれないという試算をお見せしました。ただ、対策もあると紹介しました。

具体的には、退職後の生活費を年間480万円(月額20万円)と高めに想定しても、そのうち公的年金250万円を受け取れるなら、①公的年金を5年間(70歳まで)繰下げて受取額を42%増の355万円にすれば、それ以外に必要な収入は年間125万円に抑えられる、②70歳以降も少しでも勤労収入を得ることで、それ以外の収入を抑制することができます。

今回は、公的年金、勤労収入、そして資産収入という3つの退職後の資金(リタイアメントインカム)の中で最も柔軟な収入である、資産収入をどう増やすかを紹介したいと思います。

ゴールを「100歳」にする意味

先ほどの①条件を前提に、公的年金以外に毎月10万円(年間で120万円)受け取ると想定します。なお、65歳から70歳までは年金を受け取りませんから、その間は年間355万円分の勤労収入を想定し、70歳以降の年金収入と同じ額を受け取れる前提とします。

その結果、65歳から100歳までの35年間の累計で資産収入は4200万円(=35年間×120万円)必要になります。

ここでちょっと脱線しますが、なぜ100歳までを前提にするのかを考えておきます。最近人生100年時代が言われるようになったからではありません。退職後の生活を考える時に、いつも課題になるのが「何歳まで生きるかわからない」ということです。

関連記事
トピックボードAD
キャリア・教育の人気記事
トレンドライブラリーAD
連載一覧
連載一覧はこちら
人気の動画
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
【田内学×後藤達也】激論!日本を底上げする「金融教育」とは
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
TSUTAYAも大量閉店、CCCに起きている地殻変動
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
【田内学×後藤達也】株高の今「怪しい経済情報」ここに注意
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
会員記事アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
トレンドウォッチAD
東洋経済education×ICT