｢新しい封建制｣の到来から私たちは逃れられない ローマ帝国末期を想起する都市衰退と人口流出

パンデミックによって事実上儲けていた集団もある。左派系ジャーナリストのナオミ・クラインが「スクリーン・ニューディール」と呼ぶ取り組みを推進したテックジャイアント（巨大テック企業）は明らかに勝ち組であった。

彼らは「恒久的で、収益性が見込める非接触型未来」の創造をめざしている。アップル、アルファベット（グーグルの親会社）、アマゾン、マイクロソフト、フェイスブック（現メタ・プラットフォームズ）は未曽有の利益を上げ、2020年7月末までに評価額の合計を2兆5000億ドル以上も上乗せした。その後、収益は悪化したようだが、これらの企業は世界で最も裕福で強大な力を維持しており、うち4社はトップ5に入っている。

もう一つ、明らかに勝ち組なのが大手製薬会社だ。2021年5月、ファイザー社だけで同年末までに新型コロナワクチンから260億ドルの収益を得ると予測され、同社の増収は2022年の第1四半期まで続いた。

通常の民主的手続きを回避する傾向

COVID─19は、先進国のなかに勝ち組と負け組を生み出しただけではなく、世界における富裕国と貧困国のあいだの格差をも浮き彫りにした。今回のパンデミックで壊滅的打撃を受けたのが最貧困国である。過去半世紀にわたる東アジアの発展にとってきわめて重要な要素である工業能力が十分に備わっていなかった国々である。

ジョエル・コトキン氏も出演する「BSスペシャル 欲望の資本主義2024 ニッポンのカイシャと生産性の謎」は、NHK BSにて2024年1月1日22：30～放送予定（写真：NHK）

アフリカその他の貧しい地域では（カール・マルクスの言うところの）「産業予備軍」〔訳注：失業または半失業状態にあって、就業の機会を持つ人びと〕が拡大し、社会不安を惹起させるほどにまで膨れ上がっている。ラテンアメリカ、アフリカ、中東では、すでに長期債務不履行に陥っている国もあり、今後もあとに続く国が出てくるかもしれない。

パンデミックの政治的余波は、欧米諸国でも混乱を招いた。病院は患者であふれ、死者が急増し、医療従事者のウイルス感染も相次いだため、COVID─19への強力な対策が確実に求められた。その一環として、ワクチン製造が加速されたことは評価に値する。

しかし、ほとんどの国の当局者のあいだに、ある顕著な傾向がみられた。政策決定に際して通常の民主的手続きを回避する傾向である。厳しい措置が時に独断で講じられることもあった。パンデミックが長引くにつれ、暫定的な命令が何年も引き延ばされ、どこかの段階で必要とされるはずの国民の承認が得られないまま定着していった。こうして、国民自治の原則は損なわれた。