大学院出ても手取り12万｢非正規公務員｣のリアル 地方公務員の3割を非正規雇用者が占めている

2000年代以降、行政機関での非正規雇用が広がっているという（写真：metamorworks／PIXTA）

2000年代以降、公務員制度改革が進む中、行政機関での非正規雇用が広がっている。こうした中、社会で弱い立場にいる人々の支援を志す若者の中には、大学院などで専門資格を取得していても月10万円そこそこの賃金しか得られなかったり、支援に必要な研修などを受けられないというケースも発生している。

地方公務員のうち非正規雇用者は2020年4月時点で、雇用期間が6カ月未満の人も含めると112万5000人を超え、全体の約3割を占めている。片やDV防止法や児童虐待防止法など社会的弱者を救済するための法整備が整う中、支援される側も増えており、複雑な問題を抱える人々の対応に非正規職員があたる現場も増えているようだ。実際、非正規で働いていた人たちはどんな問題に直面したのか。

あまりにも「コスパ」の悪い仕事

「大学院を出て資格を取っても、収入は『これで生活できる人がいるのか？』というレベル。人を助けたいという思いで入職したとはいえ、あまりにも『コスパ』の悪い仕事でした」

こう話すのは首都圏に住む20代半ばの臨床心理士、タカシさん（仮名）だ。大学院を修了した2021年、非正規の会計年度任用職員として、ある自治体で親子の相談業務に就いた。相談員は、上司である正規職員とタカシさんの2人。入職時に研修はなく、1カ月ほど過去の記録を読んで勉強してから、相談に対応するようになった。

相談内容はいじめ・嫌がらせの訴えや精神的な生きづらさまで多岐にわたり、時には児童相談所や学校など、他の支援機関につなぐべき内容も交じっていた。

「仕事は法的な知識も必要で、社会人1、2年目の人間が簡単に対応できるような内容ではありませんでした。研修などで、事前に法律や支援対象者の特性を知っておければ、もう少しうまく支援できたかもしれませんが……」