｢情報開示の優等生｣日立が進めた大胆な断捨離 受賞歴多数の｢統合報告書｣でページ数を半減

大手コンサルのKPMGが行った調査によれば、統合報告書のページ数は年々増加傾向にある。

881社に対する調査では、平均で75ページの統合報告書を作成していることがわかった。「61ページ以上」の企業は調査対象全体の66％。この比率は2年前から4％ポイント増加している（KPMGサステナブルバリューサービス・ジャパン「日本の企業報告に関する調査2022」）。

ページ数が膨らむ傾向にあるのは、非財務情報の開示ニーズの高まりが背景にある。投資家やステークホルダーなどから、人的資本やサステナビリティ、企業が取り組むべき重要な課題を示す「マテリアリティ」などを詳細に記載するよう求められているのだ。

伊藤忠、オムロン、味の素は100ページ超

各賞で表彰されている常連組の企業をみると、100ページ超えは珍しくない。伊藤忠商事145ページ、オムロン124ページ、味の素115ページ（いずれも2022年発行分でA4判換算）といずれも力作だ。

受賞企業では、人材育成のために行っている具体例を紹介したり、従業員へのアンケート結果とその改善などの定量目標を掲げたりして、人的資本に関する記述を増やす動きがみられる。マテリアリティや企業価値をどう生み出すかを示した「価値共創プロセス」にもページ数が割かれている。

また、コーポレートガバナンスの点でも、従来の社長やCEOによる挨拶文の掲載に加えて、執行役員や社外取締役、指名報酬委員会の委員長など、より幅広い経営メンバーのコメントを掲載する企業が出てきている。