〈逆襲のギリシャ、ポルトガル〉 かつての債務危機の問題国はなぜ、たった5年間で公的債務を大幅に圧縮できたのか。そして日本への教訓とは？

2012年9月、債務危機に陥ったギリシャ政府の緊縮財政政策に反対する民衆が国会議事堂の前に集まった。当時は「グレグジット」（ギリシャのユーロ圏離脱の意味）なる造語も飛び出した（写真：Bloomberg）

今からおよそ15年前に債務危機に陥ったギリシャは、欧州連合（EU）と国際通貨基金（IMF）から都合3度にわたって金融支援を受けた。うち2010年5月に実施された第1次金融支援の際、ギリシャはEUから530億ユーロを借り入れたが、ギリシャはその返済を予定より10年前倒しし、2031年までに完済する見通しになったという。

ギリシャの公的債務残高は劇的に改善した

すでにギリシャは220億ユーロを返済しており、残る310億ユーロを毎年50億ユーロ程度ずつ返済する方針だと伝えられている。ここでギリシャの公的債務残高の推移を確認すると、コロナショックがあった2020年には名目GDP（国内総生産）の203.6%まで膨張したが、以降は着実に改善し、2024年には156.1%まで低下している。

この間の公的債務残高の対GDP比率の変化の要因を①成長要因（実質GDPの成長）と②物価要因（GDP物価指数の変動）、③財政要因（公的債務残高の増減）の3つに分解してみると、2021年は成長要因の寄与が大きいが、2022年以降は物価要因の寄与が大きくなることがわかる。一方で、成長要因も改善に寄与し続けている点が重要だ。

ギリシャは他のEU諸国と同様に歴史的な高インフレに直面した。この高インフレが名目GDPを膨張させ、公的債務残高の対GDP比率を分母の面から低下させた。加えて、高インフレにもかかわらずギリシャの実質GDPは2021年から2024年まで年平均で4.8%も成長、そのパフォーマンスはEU全体（1.2%）を大幅に上回った。

つまり、高インフレのみならず好況を謳歌したことで、ギリシャは公的債務残高の圧縮に成功したわけだ。好況は主に2つの要因によると考えられる。1つ目が、2022年2月に生じたロシア発のエネルギーショックに伴う国際原油価格の急騰だ。このことが、原油の再輸出の拠点であるギリシャの経済にとって、強い追い風になったのである。

より重要なことは2つ目で、この間にギリシャは、政府機能の整理縮小に努めるとともに、労働規制の緩和などを通じてビジネス環境整備に努めてきた。つまり、需給の両面にわたる構造改革に努めてきたわけだ。そうした改革の痛みに耐えたからこそ、ギリシャは高インフレの下でも好況を謳歌し、財政再建にも弾みをつけることができたのだ。