食品価格に上限を課したハンガリー。食品価格は急落も場当たり的な対策を連発するハンガリーの未来は厳しい。二重写しになるのは日本の姿だ

長期化したハンガリー・オルバン政権への対抗馬として若きマジャール・ペーテル氏を党首とする中道右派新興政党のティサが支持率を伸ばしている（写真：Bloomberg）

ハンガリーは小麦粉や乳製品、卵、食肉など30品目の基本食品の価格に上限を設定し、3月17日からそれを実行した。具体的には、利益率が卸売価格の10%以内となるように上限が設定される。同国では油や肉の価格は比較的安定しているが、一方で乳製品や小麦粉の価格高騰が顕著であり、特に小麦粉の卸売価格は前年比4割高にも上る。

規制により食品価格は急低下

欧州を中心にロシア、トルコ、新興国のマクロ経済、経済政策、政治情勢などについて調査・研究を行うエコノミストによるリポート

規制の影響は劇的で、報道によれば、あるブランドのサワークリームの価格はそれまでの759フォリント（約300円）から359フォリントと半額以下に下落したという。またマーガリンやバターも、300～600フォリントの値下げとなったようだ。パンやケーキが生活に欠かせないハンガリーにおいては、こうした値下げは大きな意味を持つ。

実際、ハンガリーの食品価格は値上がりが激しい。コロナショック前の2019年を基準（=100）とする消費者物価ベースの食品価格は、2024年末には180に至った。つまりこの間に、ハンガリーの食品価格は8割も高くなっているわけだが、重要なことは、ハンガリーの食品価格の上限措置は、今回が初めてではないということである。

また近隣のチェコやポーランドと比べても、ハンガリーの異様さが浮き彫りになる。