国民民主党に問われる｢ミクロ経済政策｣実現力 生活直結型の経済政策で高い人気を維持する

生活直結型のミクロ経済政策で支持を広げる国民民主党。有言実行には「政権運営力」も欠かせない。

3月31日、2025年度予算成立後に石破首相（中央）と写真に納まる国民民主党の玉木代表（右から2人目） （写真：時事）

少数与党政権の第2次石破茂内閣が2024年11月の発足後、5カ月を超えた。自民党結党までの鳩山一郎内閣以来、69年半ぶりだ。とはいえ、内閣支持率は低迷傾向にある。朝日新聞、読売新聞、共同通信、時事通信の調査では、今年2月までは26.8～43％だったが、3月と4月は23.1～32.6％に低下した。

主たる理由は「期待外れ」だろう。首相就任前、取材で聞いた石破氏の言葉では「これをやるために首相になったというものがない人は、なってはいけない」という一言が印象深い。実際に今、「これをやるために」という挑戦目標を胸に秘めて政権を担っているに違いない。少数与党の超弱体政権

ゆえに思いどおりにならないという事情は国民も承知だが、結果的に「有言不実行」に対する失望感が広がっているとみられる。

国民民主党が「支持率第2党」に

好対照は高い人気を維持する国民民主党だ。2024年10月の衆議院総選挙までは、政党支持率はおおむね2％以下で「視力検査の党」といわれたが、11月以降、急上昇した。2025年4月調査では共同18.4％、読売13％、朝日12％で、どの調査でも自民党に次ぐ「支持率第2党」の座を確保している。