有料会員限定

<スタートアップ>M&A拡大、スイングバイIPO、セカンダリー…出口戦略が多様化し、エコシステムは「第2期」に突入

✎ 1 ✎ 2 ✎ 3 ✎ 4 ✎ 5
著者フォロー
ブックマーク

記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
はこちら

有料会員限定記事の印刷ページの表示は、有料会員登録が必要です。

はこちら

はこちら

縮小
スタートアップの「出口戦略」について新しい動きが現れてきている (写真:dizanna/PIXTA)
生成AIの登場に加えて、金融引き締めによる資金調達の難しさ、人材獲得競争の激化……スタートアップをめぐる環境は大きく変化している。連載「すごいベンチャー」では、そうしたスタートアップの最新情報を定期的に発信。
今回は、M&Aのサポートを行う、M&Aクラウドの及川厚博CEOが、新しい動きが増えてきた「スタートアップの出口戦略」について、現場の視点から、トレンドの背景と行方を解説します。

第2期に入った日本のスタートアップエコシステム

「STARTUP DB」(フォースタートアップスが運営)が発表する「2024年 年間 国内スタートアップ投資動向レポート」によると、2024年に実施されたスタートアップM&Aの件数は178件で、過去最高を更新した。伸び率を見ても2024年は前年比32.8%増となり、2022年の15%増、2023年の5%増を大きく上回っている。

振り返ると、日本国内では2010年代前半にベンチャーキャピタル(VC)の設立が相次ぎ、スタートアップの育成環境が整い始めた。そのVCのファンドの多くが10年を償還期限としており、日本のスタートアップエコシステムは「第2期」に入ったと言える。

スタートアップのトレンドに関して、日本の30年先を行くと言われる米国では、1990年代後半からスタートアップのM&A件数が急速に伸び、2000年頃にIPO(株式公開)件数を上回った。現在ではスタートアップの約9割がM&Aによるイグジットを選択している。

そんな中、日本でもスタートアップのM&A市場がますます活性化することになるだろう。4月22日に東京証券取引所が発表したグロース市場の上場維持基準の見直し案が、そのトレンドを加速させるからだ。

次ページはこちら
関連記事
トピックボードAD