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スタートアップのM&Aが日本で進まない根本原因 買った企業を自社のルールで縛ってはいけない

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買い手企業の戦略やマインドには、M&A先進国の米国との大きな違いがある。

M&Aと書かれた木のブロックと握手するビジネスパーソンのミニチュア
(写真:Sakosshu Taro / PIXTA)

特集「すごいベンチャー100 2023年版」の他の記事を読む

9月11日発売の『週刊東洋経済』9月16日・23日合併号では、「すごいベンチャー100 2023年最新版」を特集(アマゾンの購入ページはこちら)。注目の100社(2023年最新版・全リストはこちら)の総力取材記事に加え、10年後の日本を占ううえで欠かせない「スタートアップ市場の最新トピックス」を網羅する。
週刊東洋経済 2023年9/16・23合併特大号(すごいベンチャー100 2023年最新版)[雑誌]
『週刊東洋経済 2023年9/16・23合併特大号(すごいベンチャー100 2023年最新版)[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

日本のスタートアップエコシステム(生態系)の難点として、しばしば指摘されるのが「M&A(合併・買収)の少なさ」だ。

イグジット(出口)戦略の主たるものはIPO(新規株式公開)とM&Aだが、その割合に目を向けると、日本では8割近くを占めるのがIPO。3割の欧州、1割の米国とは構造が大きく異なる。さらに件数では、米国と100倍近い差が開いているといわれる。

「米国と比べ、日本は東証グロース市場へのIPOが比較的容易だ。いい面もあるが、上場をゴールに、成長に一服感が出てしまう企業が多い。成長し続けるための規律が企業に求められる一方で、M&Aゴールも増やすことが業界全体の底上げになる」。日本ベンチャーキャピタル協会会長である東京大学エッジキャピタルパートナーズの郷治友孝CEOはそう話す。

M&Aで人材と資金が循環

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