買い手企業の戦略やマインドには、M&A先進国の米国との大きな違いがある。
特集「すごいベンチャー100 2023年版」の他の記事を読む
9月11日発売の『週刊東洋経済』9月16日・23日合併号では、「すごいベンチャー100 2023年最新版」を特集(アマゾンの購入ページはこちら)。注目の100社(2023年最新版・全リストはこちら)の総力取材記事に加え、10年後の日本を占ううえで欠かせない「スタートアップ市場の最新トピックス」を網羅する。
日本のスタートアップエコシステム(生態系)の難点として、しばしば指摘されるのが「M&A(合併・買収)の少なさ」だ。
イグジット(出口)戦略の主たるものはIPO(新規株式公開)とM&Aだが、その割合に目を向けると、日本では8割近くを占めるのがIPO。3割の欧州、1割の米国とは構造が大きく異なる。さらに件数では、米国と100倍近い差が開いているといわれる。
「米国と比べ、日本は東証グロース市場へのIPOが比較的容易だ。いい面もあるが、上場をゴールに、成長に一服感が出てしまう企業が多い。成長し続けるための規律が企業に求められる一方で、M&Aゴールも増やすことが業界全体の底上げになる」。日本ベンチャーキャピタル協会会長である東京大学エッジキャピタルパートナーズの郷治友孝CEOはそう話す。
M&Aで人材と資金が循環
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら