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銀行の「スタートアップ融資」で変わる調達環境 VC頼み一本槍から「デットファイナンス」が台頭

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メガバンクや地銀がこぞって体制強化。一方でベンチャー側にも新たなノウハウが必要だ。

アップサイダー 宮城徹共同代表
デットによる巨額調達を行ったアップサイダー・宮城徹共同代表(編集部撮影)

特集「すごいベンチャー100 2023年版」の他の記事を読む

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「数年前まで、スタートアップが無担保で2桁億円のデット調達(銀行借り入れなど)をするなんて、ありえなかった」

あるスタートアップの財務担当者が驚きを隠さずに言及するのは、法人向けカード事業を手がけるアップサイダーによる今年6月の資金調達だ。同社は、三菱UFJ銀行などからの成長資金の確保を目的に、国内スタートアップで最大規模となる約80億円のシンジケートローン契約を締結した。

同社は2022年10月にも大手金融機関4行から467億円の融資枠を確保したが、こちらは顧客に対する立て替え債権を担保としたもの。対して6月の調達は、融資資金の大半が無担保となっている。

相次ぐデット調達

近頃、スタートアップによる大規模かつ好条件のデット調達が相次いでいる。スキマバイトサービスのタイミーは2022年11月、運転資金として長期借り入れなどで183億円を調達した。無担保・無保証で年利は1%未満だ。

次ページデットなどの調達は倍以上に
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