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近大が「起業しなくてもいい起業支援」広げる理由 技術開発系・教員主導の他大学とは一線を画す

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総学生数5万人超。国内2位の規模を誇る近畿大学が近年力を注いでいるのが起業家育成。受験生などへ「起業するなら近大へ」というイメージの浸透を図る。

近畿大学が2022年に新設した「キンキュバベースキャンプ」の内部(写真:近畿大学提供)

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『週刊東洋経済』9月16日・23日合併号では、「すごいベンチャー100 2023年最新版」を特集(アマゾンの購入ページはこちら)。注目の100社(2023年最新版・全リストはこちら)の総力取材記事に加え、10年後の日本を占ううえで欠かせない「スタートアップ市場の最新トピックス」を網羅している。ここでは、番外編として、近畿大学が取り組む異色の起業支援についてリポートする。
※この記事は10月6日5:00まで無料会員登録でお読みいただけます。それ以降は有料会員向けとなります。

「起業にチャレンジする学生をどんどん増やしたい」

近畿大学の起業・関連会社支援室の松本牧子室長はそう語る。総学生数5万人超。国内2位(総学生数)の規模を誇る同大学が近年力を注いでいるのが、起業家育成だ。起業支援プログラム「KINCUBA(キンキュバ)」をはじめとするさまざまな施策を打ち出しており、受験生などへ「起業するなら近大へ」というブランドイメージの浸透を図る。

「近畿大学は学問の成果をビジネスに役立てる『実学教育』という理念を掲げてきた。スタートアップ創出が社会で重要視される中、起業家マインドをもった人材を育成することが使命」(松本室長)という考えのもと、2022年から起業家育成プログラムを本格化させてきた。

法人登記にも使える新拠点

2022年10月にはスタートアップ創出拠点の「KINCUBA Basecamp(キンキュバベースキャンプ)」を開設。以来、学生向けのイベントを週4回ほど開催しており、2023年1月には堀江貴文氏、3月にはサッカー元日本代表で起業家でもある本田圭佑氏に学生が事業計画を披露する会も行った。

サウナ関連事業のスタートアップを起業した経営学部4年の谷勇紀さんは「堀江氏からアドバイスを受けたことで、事業のスケールを大きくする視点を持つことができた。起業家として有名な人にアドバイスをもらえたことで、モチベーションがめちゃくちゃ上がった」と目を輝かせる。

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