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経営に「アルムナイ」を使い倒せ!新潮流の立役者 「退職者は裏切り者」の思考がもったいない理由

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「すごいベンチャー100」2023年最新版から注目の7社をピックアップ。「人材」領域からは、アルムナイ向けコミュニティサービスを手がける「ハッカズーク」を拡大記事で紹介する。

ハッカズークの鈴木仁志代表(写真:ハッカズーク)

特集「すごいベンチャー100 2023年版」の他の記事を読む

9月11日発売の『週刊東洋経済』9月16日・23日合併号では、「すごいベンチャー100 2023年最新版」を特集(アマゾンの購入ページはこちら)。注目の100社(2023年最新版・全リストはこちら 9月8日15時公開予定)の総力取材記事に加え、10年後の日本を占ううえで欠かせない「スタートアップ市場の最新トピックス」を網羅する。

※この記事は9月16日5:00まで無料会員登録でお読みいただけます。それ以降は有料会員向けとなります。

退職者は裏切り者。かつて多くの会社で持たれていたそんな感覚は、すでに過去のものとなりつつある。変革の一助を担っているのが、2017年創業のハッカズークだ。

企業とアルムナイ(退職者)や、退職者同士が交流できるSNS型のコミュニティサービス「Official-Alumni.com(オフィシャル・アルムナイ・ドットコム)」を展開している。費用を負担するのは企業側で、アルムナイは無料で登録・参加可能だ。社員の退職時に、会社側から「よかったら登録してください」と案内するパターンが多いという。

サービス内ではフェイスブックのように、参加者同士が互いのプロフィール(在籍期間や当時の所属、現在の仕事など)を閲覧できたり、複数人のトークルームや個別のチャットで交流できたりする。加えて企業側には、名簿管理機能や参加者のアクティブ率などを分析できるダッシュボード機能を提供している。

価値は「出戻り採用」だけじゃない

これまでにトヨタ自動車、三菱商事、電通など大手が続々と導入している。とくに金融業界での関心は高い。メガバンクや損害保険会社の利用企業を抱えるほか、2023年6月からは地方銀行を対象に「地銀アルムナイネットワーク構築支援プラン」の提供も開始した。

「アルムナイ活用を促進するのは、企業にとっていいことだらけ」。ハッカズークの鈴木仁志CEOはそう語る。

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