すごいベンチャー100の番外編。市場拡大の可能性から台湾のスタートアップが日本への本格進出を図っています。
日本市場の本格展開を狙うKdanの蘇柏州董事長 （筆者撮影）
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『週刊東洋経済』9月16日・23日合併号では、「すごいベンチャー100 2022年最新版」を特集（アマゾンの購入ページはこちら）。注目の100社（2022年最新版・全リストはこちら）の総力取材記事に加え、10年後の日本を占ううえで欠かせない「スタートアップ市場の最新トピックス」を網羅している。ここでは、番外編として日本でビジネスを本格展開する台湾のスタートアップについてとりあげる。
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導入3割、開拓余地が大きい日本
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紙の契約書に押印する代わりにパソコンなどのデバイス上で契約を成立させられる「電子契約（電子署名）」。日本では2001年に電子署名法が施行されてから可能となり、コロナ禍のリモートワークが一般的になったことから着実に利用シーンが広がっている。
実際、電子署名サービスを提供する大手アメリカ企業、ドキュサインが出した「電子署名レポート2023」によれば日本でも電子署名サービスの使用経験がある人が7割超となっている。
その一方で、企業の導入状況については「導入している」との回答は30％程度。経験者は増えているものの、実際に導入して運用している企業とは開きがあるのが現状だ。
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