宇宙ベンチャー・ispaceが月面着陸「再挑戦」、厳しくなった「月保険」、成功がベストだが最低限欲しい成果とは

宇宙ベンチャーのispaceは6月、月面着陸に再挑戦する。難しいチャレンジなだけに失敗した場合の財務リスクのマネジメントが重要になる。写真はイメージ（写真：ispace）

「運用の効率性や確からしさは非常に大きく改善している。（月面着陸への再挑戦を）自信を持って迎えられる」

月面輸送サービスの実現をめざす宇宙ベンチャー、ispace（アイスペース）の袴田武史CEO（最高経営責任者）は「ミッション2」について、3月4日の中間報告会でそう手応えを語った。1月15日に打ち上げた月着陸船（ランダー）は、順調に航行しているという。

ispaceが「ミッション1」で初めて月面着陸に挑んだのは2023年4月26日のこと、東京証券取引所グロース市場への上場から2週間後だった。だが、ランダーの高度を測定するソフトウェアの問題で着陸は失敗に終わった。

リベンジを期す「2」の月面着陸は6月6日を予定している。成功すれば、アジアの民間企業では初。世界でも民間企業の成功はまだアメリカの2社（インテュイティブ・マシーンズとファイアフライ・エアロスペース）のみだ。

「1」の月面着陸の挑戦はニュースで大きく報じられ、失敗がわかると岸田文雄首相（当時）がすぐさま「これからも応援する」と激励のメッセージを送った。「2」の再挑戦も高い注目を集めそうだ。

では、「2」の成否はispaceの経営にとっていったい、どのような意味を持つのか。

「1」は失敗がむしろ業績を底上げ

実は「1」では失敗したことが当該年度（2024年3月期）の業績にはむしろプラスに働いた。背景には月面輸送というビジネスゆえの顧客との契約とユニークな保険の存在がある。

ミッションの主な収益モデルは、顧客とペイロード（荷物）の月への輸送契約を結び、輸送や付随する役務などの対価を得るというもの。ただし、月への輸送は成功を確約できるような段階ではないため、原則、成否による返金義務を負わない契約がほとんどだ。「1」ではペイロードの契約総額約1000万ドル（当時のレートで13億円強）のうち、失敗したことで減収となったのは約1億円にとどまった。

一方、ispaceは三井住友海上火災保険と「予定していた月面航行や着陸が達成できない場合」に保険料を受け取れる「月保険」を結んでいた。そのため2023年8月18日、月面着陸失敗を受けた38億円弱の保険金を特別利益として計上することができた。

約1億円の減収と38億円弱の保険金収入で差し引きの約37億円分の利益改善効果があったわけだ（ispaceはまだ赤字なので損失減少効果）。