【トランプ関税で揺れるドル円相場】米国から資金流出の可能性／政策変更はあるのか／強いドル≠ドル高／米国内の物価どうなる？／協調介入が無理な理由／揺らぐ基軸通貨／日米関税交渉は難航？【ニュース解説】

トランプ関税で世界の国々が振り回される一方で、アメリカの国債が売られ、ドル安が進むという事態が起きている。このままドル安が続けば、アメリカ自身が大幅な政策変更を迫られる可能性が出てきた中、今後の為替相場をどう見ればいいのか。ふくおかフィナンシャルグループ チーフ･ストラテジストの佐々木融氏に話を聞いた。

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
01:00　直近のドル円相場の動き
05:52　想定されるアメリカの政策変更とは？
07:13　｢強いドル政策を支持する｣の意味
09:08 　“プラザ合意2.0”の可能性
12:31　アメリカ国内の物価見通し
14:10　1985年の｢プラザ合意｣とは？
19:16　“ルーブル合意2.0”を意識すべき？
22:36　日米関税交渉について
25:12　中長期的なドル円相場の水準
31:07　ドル円相場を見るときの注目ポイント

【出演者】
佐々木 融（ささき・とおる）
ふくおかフィナンシャルグループ チーフ･ストラテジスト
2023年12月から現職。日本銀行で調査統計局などを経て国際局（当時）為替課で為替市場介入を担当し、ニューヨークで米国金融市場分析も行った。2003年4月からJPモルガン・チェース銀行でFXストラテジストや市場調査本部長を務め、金融市場を調査・分析してきた。著書に『弱い日本の強い円』（日経プレミアシリーズ）。

井下健悟（いのした・けんご）
東洋経済オンライン 動画編集長

撮影・編集：田中険人
サムネイル写真：Getty Images



※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年4月14日）のものです。
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