イラン攻撃めぐるMAGA派の分裂…｢中間選挙でトランプ共和党はしっぺ返しを受ける｣元米政府高官ランヒー･チェン氏に聞く

イランへの深入りにMAGA派は反発（MIGA=MAKE IRAN GREAT AGAIN、写真：ロイター/アフロ）

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――トランプ氏は4月1日に、イランへの攻撃が今後2～3週間で終わると発言しました。今後どうなっていくのでしょうか？

2〜3週間というタイムラインは、戦争を終結させるための軍事的な必要措置を講じると同時に、アメリカの軍事介入を成功裏に縮小させるための時間を確保する猶予（バッファー）として機能するだろう。

アメリカは自らの判断とタイミングで戦争を終わらせる能力を有しており、実際に2〜3週間で実質的に作戦を完了させることは可能だ。

トランプ大統領が終結の時期を明確にしようと努めている背景には、この戦争がアメリカ国内で不人気であるという現実がある。野党・民主党や無党派層からの支持がないことに加え、トランプ大統領の強固な支持基盤である「MAGA」層の内部でもイランとの戦争については意見が分かれており、結果的に大統領は戦争への十分な支持を得られていない。

さらに政権内部においても介入の是非について意見の相違が存在しており、当初は軍事行動に賛成していなかっただろうメンバーもいる。そのため政権内では、アメリカ軍の支援を危険にさらすことなく紛争を解決できる「中間点」を探り、意見の隔たりを埋めようとする努力が続けられている。

ネタニヤフ首相が影響を与えたのは開戦タイミング

ランヒー・チェン（Lanhee Chen）／ブランズウィック・グループでアメリカの官公庁渉外および政策・規制部門の共同代表を務める。ブッシュ（子）政権で保健福祉省高官、オバマ政権で社会保障諮問委員会委員を歴任。ミット・ロムニーやマルコ・ルビオが出馬した大統領選挙の政策アドバイザー。ハーバード大学で、博士号（政治学）および法務博士号（J.D.）を取得（撮影：今井康一）

――軍事作戦そのものの行方以上に大きな課題となるのは、戦争終結後の事後処理です。

イランの現体制が壊滅的な打撃を受け、その後の指導体制が不確実になる中で、ホルムズ海峡の安全と統制が維持できるかどうかが大きな懸念事項として残っている。同海峡を経由するエネルギー資源に深く依存している日本などの同盟国にとって、長期間の供給停止リスクに直面しかねない非常に困難な問題だ。

日本などはこの事態に備えるため、アメリカからのエネルギー調達を増やしたり、供給元を多様化したりするなどの対策を迫られることになる。

――アメリカ国内には、イスラエルのネタニヤフ首相がトランプ氏を紛争に引き込んだという見方があります。MAGA派の中でも、イスラエルに肩入れしすぎているという批判があります。