中国の成長鈍化は日本のニッチトップ企業の好機､中国企業では代替しがたい技術を中国｢次世代インフラ｣に組み入れよ

浜松ホトニクスの光電子増倍管（写真：浜松ホトニクス）

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中国経済は第14次5カ年計画が完了し、新たに第15次5カ年計画（2026～30年）が始動する歴史的な分岐点にある。中国経済は今、実質GDP成長率の鈍化という構造的な課題に直面している。

過去数十年にわたって世界経済を牽引してきた高成長モデルは、人口動態の変化や不動産市場の調整、資本効率の低下が重なり、成長エンジンのモデルチェンジは急務とみられる。

議論の端緒となったのは中国共産党中央党校（国家行政学院）の元副校長、周天勇氏がこの2月に提起した「改革を徹底しなければ、中高速の経済成長は望むべくもない。GDP成長率は2.48％に落ち込むおそれがある」とする試算だ。

2.48％とは、35年までに1人当たりGDPを20年比で倍増させるという中国の長期目標の前提となる「年平均4％台」の成長率を大きく下回る水準である。中国を代表する経済学者によるこの問題提起は、従来の成長モデルでは立ち行かなくなりつつあるという認識が、当局や知識層の間に広がっていることを示唆している。

成長の源泉を「量」から「質」へ転換

現在の中国経済の課題は1990年代以降の日本経済と重なる面がある。当時の日本でも高齢化の進行と生産年齢人口の減少、不動産市場の調整が消費と投資を抑制した。一時的な後退ではない。90年代の日本がそれから「失われた30年」と呼ばれる長期停滞を経験したように、中国の現在の高成長モデルも、限界に近づいているといえるだろう。

中国の成長鈍化が、成熟経済へ移行する過程で生じる構造的減速であるとすれば、成長の源泉を「量」から「質」へ転換する必要がある。新5カ年計画では、「新質生産力」の発展が強調された。従来の労働集約モデルから脱却し、科学技術イノベーションによって生産性を引き上げることが最優先課題だとされたのだ。

中国政府が掲げる「科学技術強国」と先端分野への注力は、新たな成長エンジンを模索しようとする意思の表れと映る。