原油備蓄ゼロへのカウントダウン､｢原油代替調達｣で有望な国はあるのか､なぜ中東依存から脱却できないのか

カザフスタンのカシャガン油田。日本企業のINPEXが権益を持つ（ロイター／アフロ）

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アメリカ、イスラエルとイランの間での戦争に終わりが見えない中、3月23日の参議院本会議で、高市早苗首相は原油の代替調達先として中央アジア、南米、カナダ、シンガポールを挙げた。「過去に調達実績があり、増産余力がある」というのがその根拠である。

ホルムズ海峡の封鎖から1カ月。輸入原油の約9割を中東に依存している日本は、備蓄放出で時間を稼いでいる段階にある。3月16日に民間備蓄の義務量引き下げ、26日から国家備蓄の放出（45日分）を開始した。カウントダウンはもう始まっている。

だが、首相が列挙した調達先は、本当に中東の代替になるのか、疑問は多い。

容易ではない、代替調達先探し

原油の性状（API比重・硫黄分・金属含有量）と日本の製油所との適合性、生産量と輸出余力、日本までの航行日数、使用できる船型とチョークポイント——。これらを1つひとつ検証すると、「代替先」の実像はかなり厳しいものとなる。なお、シンガポールは原油ではなく石油製品（ナフサ・軽油など）の調達先であり、性格が異なる。アジア最大の精製ハブではあるが、シンガポール自身の原料も中東原油であり、ホルムズ封鎖下で供給を増やせる状況にはない。

代替先を検証する前に、一つ前提を共有しておきたい。日本の製油所は、中東産の中質サワー原油、すなわちAPI比重30度台前半、硫黄分1〜2%、に合わせて設計されている。この「設計値」から大きく外れる原油を入れると、装置の稼働バランスが崩れ、効率が落ちる。重すぎればコーカー（重質油分解装置）が必要になり、軽すぎれば重質油処理装置が有休状態となる。さらにバナジウムやニッケルといった金属が多い原油はFCC（流動接触分解装置）の触媒を傷め、コストを押し上げる。次ページの表で検証したように、この「製油所との適合性」が各候補の評価を大きく左右する。