戦争の長期化で高まる電気料金高騰リスク､東電や中部電は企業向けメニューを見直し､市場連動型のみならず従来型プランでも要注意

戦争の長期化に伴い、電気料金高騰リスクが顕在化する（KAKU／PIXTA）

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中東での戦争が長期化する中、電気料金も高騰リスクが高まっている。家庭はもちろん、企業も気を付ける必要がある。専門家は、今のうちからリスクを把握し、対処方針を考えておく必要があると指摘する。

企業が契約している電気料金プランで一般的なのは、電力小売自由化以前から存在する「従来型（固定単価型）」と呼ばれるものだ。

この場合、電気料金は①基本料金（契約電力に応じて毎月同額）、②電力量料金（従量料金とも呼ばれる。キロワット時当たりの単価が一定で、使った電力量に比例する）、③燃料費等調整額（厳密には②に含まれる）、④再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の4つの項目で構成されている。

③の燃料費等調整額には、原油や液化天然ガス（LNG）、石炭などの化石燃料価格の上がり下がりが、3～5カ月のタイムラグを経て反映される。

「市場連動型」は料金の急騰に注意

従来型とは別に、「市場連動型」と呼ばれる料金プランもある。

こちらは日本卸電力取引所（JEPX）での取引価格を基に料金が決まる。自社で発電所を持っていない新電力会社などが料金メニューの柱に据えているケースが多い。

春や秋など電力需給が緩む時期にはJEPXの特定時間帯の電力価格がキロワット時0.01円といった極端に低い水準にとどまることもある。このため、市場連動型の場合、晴天で太陽光発電の発電量が多い日の昼間などは電気料金が割安になることが多い。電気代を少しでも低く抑えたいというユーザーのニーズをとらえて契約件数を伸ばしてきた。

他方、夕方や夜間など太陽光発電のない時間や、猛暑、厳冬時に料金は高くなりがちだ。JEPXでは事実上の上限価格が200円/キロワット時と高いことから、需給逼迫時には大幅な割高となる可能性がある。

中東での戦争が長期化するに及び、特に市場連動型の場合、これまで以上に電気料金高騰のリスクに目配りする必要がある。