イラン情勢は海運業界に大きな影響を及ぼしている。
再開には戦闘状態の停止が不可欠
アメリカとイスラエルがイランへの大規模な軍事攻撃を開始してから1カ月が経過したが、イラン側も抵抗を続け、事態の収束には至っていない。石油をはじめとするエネルギー輸送の要衝であるペルシャ湾のホルムズ海峡は事実上封鎖されている。
国内の主要海運会社が加盟する、日本船主協会の3月25日の定例記者会見では、同日時点で日本関係船舶は45隻がホルムズ海峡に残され、日本人船員24人を含む1154人が足止めされているとの説明があった。その後、商船三井の複数のタンカーがホルムズ海峡を通過するなど、航行できるケースが生まれているが、日常を取り戻すまではほど遠い状況だ。
同協会の長澤仁志会長(日本郵船会長)はペルシャ湾への航行再開には、「戦闘状態の停止」が大前提で、機雷がないことなど航路の安全が完全に確保されることが不可欠とした。
運航リスクの高まりから、海運運賃も跳ね上がっている。タンカーのスポットレートであるワールドスケール(WS)は、「25年は平均80だったが、今回の戦争勃発後、3月初頭のWSは400を上回り、25年の平均水準の5倍超となった」(西勇太郎・楽天証券経済研究所グローバルアナリスト)。さらに、燃料費も原油価格が110ドル前後まで上昇しており、運賃が高止まりする要因にもなっている。




















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