中国が進める半導体｢国産化｣は東京エレクトロンなど製造装置の日本勢が築いた牙城を崩すか。猶予は5年との指摘も

半導体の国産化を進めるうえでカギとなる中国の半導体受託製造最大手SMICの本社。写真は2023年（写真：Qilai Shen／The New York Times）

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「競争し続けたほうがいいのか、それとも組んだほうがいいのか」——。

こんな相談が、中国の製造業市場に特化した調査会社のMIRに舞い込むようになった。相談の主は、日本の半導体製造装置メーカーだ。

日本の製造装置メーカーにとって、中国は最大の稼ぎ場と言っても過言ではない。例えば、国内最大の装置メーカーである東京エレクトロンは、2024年度の中国向け売り上げ高が1兆円を超えた。同社の売上全体の4割を占める。

だが足元では、中国メーカーが急速に追い上げている。MIRの調査によれば、半導体製造装置の前工程における中国の国産化率は、2017年の4%から2025年には21%に達した。

厄介なのは、その実態が見えにくいことだ。半導体製造装置の業界にはSEMIというアメリカ発の業界団体があるが、米中対立の深刻化に伴い、中国の装置メーカーはSEMIから距離を置くようになった。日本メーカーが競合の動きを把握するチャネルが、細りつつある。

“今”は稼げている。だが、競争相手の姿が見えない中、中長期的な販売戦略をどう描くのか。装置メーカーにとって中国ビジネスは悩ましい問題になっている。

中国市場で先端品はなおも日本が強い