東証グロースに激震「446社」が上場廃止の危機、時価総額100億円未満の企業が軒並み脱落へ

成長を果たせない企業は、「グロース」市場からの退出を余儀なくされる（撮影：今井康一）

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成長しない「グロース」市場に、とうとう大ナタが振るわれた。

東京証券取引所は4月2日、グロース市場の上場維持基準を見直すと発表した。現状の基準では、上場から10年経過後に時価総額が40億円以上なければ上場廃止となる。それが見直し案では、5年経過後の時価総額が100億円以上にハネ上がった。新基準は早ければ2030年から適用される見通しだ。

影響は甚大だ。東洋経済が調査したところ、時価総額が100億円未満の企業はグロース市場に上場する615社のうち446社にのぼることがわかった。企業価値が停滞したままなら、7割以上の企業が姿を消すことになる。

旧マザーズと旧ジャスダック市場が中心となり、グロース市場が誕生したのは2022年4月。わずか3年で、なぜテコ入れを図る事態となったのか。

小粒上場に危機感

「一番の問題は、時価総額が伸びていないこと」「成長に失敗した会社が残っていることが問題」――。2022年7月、東証が主催した第1回の「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」。出席者が口々に唱えたのは、グロース市場の「小粒さ」への危機感だった。

グロース市場のコンセプトは「小さく上場して大きく育てる」ことだ。上場時に必要な時価総額は（流通株式ベースで）たった5億円。その代わり、10年後に時価総額40億円以上に成長することを求めた。

だが、出席した委員からは基準の厳格化を求める声が相次いだ。上場の「入り口」を広げる分、成長できなかった企業には退出を促すというわけだ。