東証グロース上場維持基準に抵触の54社リスト、「時価総額」と「流通株式比率」が高いハードルに

本格化する東証グロース市場改革。4月23日公表「改善期間該当銘柄等一覧」によると、グロース市場の54社が上場維持基準を満たしていないことがわかった（撮影・梅谷秀司）

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日本取引所グループは4月23日、「改善期間該当銘柄等一覧」を更新した。それらを集計すると、東京証券取引所のグロース市場に上場する企業のうち、54社が上場維持基準を満たしていないことがわかった。

そのうち、上場維持基準に適合せず「改善期間」に入っている企業が21社。このほか、2022年の市場区分見直しに伴って緩和された基準が適用されているが、本来の基準を満たしていない「経過措置」が適用されている企業が34社（うち1社は改善期間にも掲載）となっている。

東証グロース市場については目下、上場維持基準の見直しが進められている。上場から10年経過後に「時価総額40億円以上」という現行基準は、5年経過後に「時価総額100億円以上」に引き上げられる見通しだ。しかし、現行基準ですら満たせない企業が数多く存在している。

時価総額"40億円の壁"

経過措置が適用されている企業については、2025年3月1日以降の基準日（決算日）から本来の上場維持基準が適用され、基準に適合しない企業は改善期間入りとなる。改善期間は通常1年。この間に基準に適合できなければ、監理銘柄に指定される。その間に基準に適合しなければ、いよいよ上場廃止が決定されるという流れだ。