企業は時価総額向上に向けて重い腰を上げたが、残された時間は少ない。独自調査で「上場廃止予備軍」をあぶり出した。
スタンダード市場の上場維持基準さえ満たしていない企業も（撮影：今井康一）
2023年に入り、東京証券取引所は市場制度改革に動き出している。各市場に設けられた時価総額や流動性などの上場維持基準に適合しない場合、最短で2026年にも強制的に上場廃止にすると宣言したのだ。
慌てた企業は時価総額向上に向けて重い腰を上げたが、残された時間は少ない。東証による市場制度改革の波紋を探るとともに、独自調査で「上場廃止予備軍」を抽出した。
【連載一覧】
第1回：10月16日（月）配信 半年で177社退場!東証プライム｢荒療治｣の余波
第2回：10月17日（火）配信 独自算出、東証プライム「不適合」企業ランキング
第3回：10月18日（水）配信 スタンダード市場に「上場廃止ラッシュ」の足音
第4回：10月19日（木）配信 東証スタンダード「上場廃止予備軍」140社の実名
上場維持へ3つのハードル
東京証券取引所のプライム市場が、上場に値する企業の「選別」を加速している。
プライム市場には流動性や時価総額について「上場維持基準」が設けられており、それを下回り続けると強制的に上場廃止となる。ただし、東証は激変緩和措置として、基準に適合しない企業の存在をこれまで容認してきた。加えて、適合を断念した企業に対しては、9月末までであれば無条件でスタンダード市場に移れる特例措置も設けた。
10月以降は打って変わって、上場維持基準を満たせない企業への風当たりが強くなりそうだ。3月期決算企業であれば、早ければ2026年にも強制的に上場廃止となるためだ。
上場維持基準の中でも、特に抵触する企業が多そうなのが以下の3つだ。
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