低金利政策や規制業種という言い訳は、もう通じない。
東京証券取引所による要請を受け、銀行は一斉に「PBR1倍」への施策をアピールし始めた（記者撮影）
『週刊東洋経済』7月10日発売号では「逆襲の銀行」を特集。金利上昇や株主圧力を受け、リテール改革などでメスを入れる銀行を特集した。
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「あくまで地元向けだが、初めて個人投資家を対象にした説明会を開いた」。東日本のある地方銀行幹部は打ち明ける。「これまでは地元の取引先という感覚でしかなかったが、株主であることに変わりはない。きちんとIR（投資家向け広報）活動をしなければと考えるようになった」。
超割安株の代名詞である銀行が、資本市場との対話に本腰を入れている。象徴的なのは5月の本決算シーズンに公表された各社の決算説明資料。3メガバンクや大手地銀の資料には「PBR（株価純資産倍率）」の文字が躍る。スライド1枚を丸々使い、自社の株価の割安さを説明しつつ、企業価値向上に向けたロードマップを示したのだ。
きっかけは東証の通知
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