2社が東証に新規上場。独自の事業で急成長をもくろむ。
ネット専業で店舗を持たない身軽な経営が武器だ（記者撮影）
『週刊東洋経済』7月10日発売号では「逆襲の銀行」を特集。金利上昇や株主圧力を受け、リテール改革でメスを入れる銀行などを特集した。
![週刊東洋経済 2023年7/15特大号[雑誌]（逆襲の銀行）](https://m.media-amazon.com/images/I/51pmwmFdORL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年7/15特大号[雑誌]（逆襲の銀行）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
2023年春、2つのネット銀行が上場を果たした。住信SBIネット銀行と楽天銀行だ。低金利にあえぐ既存の金融機関を尻目に収益は堅調。時価総額は2000億〜3000億円と、上位地銀と肩を並べる。成長の原動力は、銀行の常識とは一線を画した独自のビジネスモデルだ。
住宅ローンでナンバーワンを掲げるのは、住信SBIネット銀行。23年3月期の実行額は約1.5兆円と、国内シェアは5％超を誇る。金利競争が激化する中でも付帯取引に頼らず、融資単体で採算を取る方針を掲げる。
同社の武器は実店舗を持たない身軽さだ。ネットや不動産会社からの紹介もあるが、住宅ローン実行額の約半分は、代理店契約を結んだ銀行代理業者経由による申し込みが占める。全国148拠点（3月末時点）に窓口を展開し、住宅ローンの相談や申し込みの受け付けを銀行代理業者が担う。
店舗の維持費や人件費がかからない
この記事は有料会員限定です。
（残り 1046文字 です）
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
【4/30(水)まで】 年額プラン2,000円OFFクーポン 配布中！
詳細はこちらから
東洋経済オンライン有料会員にご登録いただくと、有料会員限定記事を含むすべての記事と、『週刊東洋経済』電子版をお読みいただけます。
- 有料会員限定記事を含むすべての記事が読める
- 『週刊東洋経済』電子版の最新号とバックナンバーが読み放題
- 有料会員限定メールマガジンをお届け
- 各種イベント・セミナーご優待
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら