みずほ銀行が今､｢住宅ローン｣を削減する真意 成長したいなら､既存事業へのメスは不可避だ
金利上昇や株主圧力を受け、銀行が逆襲に転じようとしている
『週刊東洋経済』7月10日発売号では「逆襲の銀行」を特集。金利上昇や株主圧力を受け、リテール改革などで既存事業にメスを入れるメガバンク、「1県1行・グループ」の下で再編に揺れる地方銀行などを特集した。
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週刊東洋経済 2023年7/15特大号『逆襲の銀行』（東洋経済新報社）。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「ここまで明言するとは」。5月、メガバンク関係者に驚きが広がった。みずほフィナンシャルグループ（FG）が発表した、中期経営計画の中の一文に対してだ。
住宅ローンを削減する──。個人向け業務（リテール）の象徴たる住宅ローンに関する記載だ。「3メガとも非注力分野であるのは事実。ただ対外的には言及せず、残高をひっそり減らしてきた」。別のメガバンク幹部は語る。
布石はあった。2022年11月、みずほの決算説明資料には今までなかった1枚のスライドが差し挟まれた。「メリハリのあるアロケーション見直し」。縦軸にリスク対比のリターン、横軸に成長性を取った2次元グラフだ。
みずほが低採算に示した住宅ローン
成熟市場を意味する左下には個人や中小企業、成長市場である右上には法人、海外、資産運用部門が配置された。「左下の公表には勇気が要ったが、事業の方向性を示す必要があった」。みずほ幹部はそう話す。当時のスライドは、ほぼそのまま中計にも掲載された。
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