銀行の業績を押し下げてきた低金利政策。転換すれば経営へのプラスは大きい。
足元の物価上昇率は、日銀が目標とする2％をすでに超えている（撮影：尾形文繁）
『週刊東洋経済』7月10日発売号では「逆襲の銀行」を特集。金利上昇や株主圧力を受け、リテール改革でメスを入れる銀行などを特集した。
![週刊東洋経済 2023年7/15特大号[雑誌]（逆襲の銀行）](https://m.media-amazon.com/images/I/51pmwmFdORL._SL500_.jpg)
『週刊東洋経済 2023年7/15特大号[雑誌]（逆襲の銀行）』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「普通ならこんなチャンスは訪れなかった」。4月に就任した三井住友銀行の福留朗裕頭取は興奮気味に話す。「ついに金利がつき始める。国内は『宝の山』だ」。
長らく続いた低金利環境が変わろうとしている。昨今の物価上昇を受け、日本銀行が金融緩和政策を転換させる可能性があるためだ。
日銀が最初に手をつけると考えられるのが、国債買い入れなどで長短金利を操作するYCC（イールドカーブコントロール）。すでに2022年末、黒田東彦前総裁時代に長期金利の上限を0.25％程度から0.5％へ拡大した。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「23年後半にも上限を再拡大するのが、市場のコンセンサス」と指摘する。
YCC修正なら銀行経営に追い風
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら