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LINE経済圏が銀行も証券も「挫折」した理由 みずほと組むはずだったLINE銀行も設立中止

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LINE銀行、LINE証券の相次ぐ挫折とは。

LINE証券のロゴパネルとサービス画面が映るスマートフォン
LINE証券はスマホ向けに使いやすいサービスが支持されたが…(撮影:尾形文繁)

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『週刊東洋経済』7月10日発売号では「逆襲の銀行」を特集。金利上昇や株主圧力を受け、リテール改革でメスを入れる銀行などを特集した。
週刊東洋経済 2023年7/15特大号[雑誌](逆襲の銀行)
『週刊東洋経済 2023年7/15特大号[雑誌](逆襲の銀行)』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。

「いくら顧客の数が多くても少額の取引ばかり。大口顧客がいないと採算は成り立たない」。証券関係者がそう総括するのは、2023年6月にFXを除く全サービスから撤退することを発表した、LINE証券の顛末だ。

LINEの親会社Zホールディングス(HD)と、証券最大手の野村HDが出資するLINE証券は、1株単位での少額取引や夜間取引といったサービスを充実。22年9月には150万口座を突破しており、着実に口座数を増やしていた。

一方で収益面では厳しい戦いを強いられた。22年3月期、LINE証券の純営業収益は26億6400万円。端株取引が大半で手数料収入がほとんどなく、充実したサービスを支えるシステム費用ばかりがかさんだ。純損失は105億円にも及び、黒字転換させるためには、抜本的な収支構造の変化が必要。結局は白旗を揚げた格好だ。

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