銀行株に狙いをつけてきたアクティビストが新たな動きを見せている。投資の背後に、どんな思惑があるのか。
2022年末に発表された、日銀の金融緩和修正。唐突な政策転換に動揺する株式市場にあって、脚光を浴びたのが銀行株だ。金利上昇による収益改善への期待から株が買われ、年初来高値を更新した銀行も多かった。
そんな銀行株に狙いをつけてきたファンドたちが、新たな動きを見せている。筆頭は、村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンス(以下シティ)だ。
東洋経済の取材では、シティは2022年3月末時点で5つの地銀株を保有していたことが判明している(詳細はこちら)。さらに同年9月末までに、シティは複数の銀行株を新たに取得していた。
今回判明した投資先は、SBI新生銀(以下、新生銀)、岩手銀、武蔵野銀、スルガ銀の4行だ。すでに投資していた八十二銀や秋田銀も、3月末時点から保有割合が高まっている。一方でいくつかの地銀では大株主の欄から姿を消したが、保有割合を減らしたか、全株を売却したかは明らかでない。
新生銀への「再投資」に透ける思惑
注目すべきは、新生銀への再投資だ。
シティは2021年にも新生銀株を取得しており、同年12月末には共同保有者と合わせた保有比率が9.16%に達した。その後、SBIホールディングス(HD)によるTOB(株式公開買い付け)に応じる形で全株を売却。今回、再び新生銀株を買い進めたことになる。
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