独自集計！20年で激変した地銀システムの勢力図 躍進のNTTデータ､食らいつくIBM､凋落の富士通

20年前と現在で、全国の地銀が採用している勘定系システムを一挙公開。市場シェアの変遷から、ベンダーの栄枯盛衰が見えてくる。

勘定系システムの受注シェアは20年間で一変した（写真：尾形文繁、編集部撮影）

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金融インフラである銀行の勘定系システムの受注をめぐって、大手ベンダーがしのぎを削っている。

勘定系システムとは、預金や決済、為替といった銀行業務を支える基幹システムのこと。システム開発は数十から数百億円単位の案件になるうえ、開発後は幾年にもわたって運用や保守を受託できるため、これまでもベンダー間では獲得競争が繰り広げられてきた。

とくに地方銀行では、ベンダーの移り変わりが激しい。経営統合を契機にシステムがどちらかの地銀と統合されたり、同じシステムを共同利用する地銀同士の連携を視野にベンダーを乗り換えたりするためだ。現在、地銀向けのシステムを手がけるベンダーは7社、そこから枝分かれするシステムの種類は10種類以上に及ぶ。

4番手だったNTTデータが圧倒的首位に

では、この20年間でベンダー間のシェアはどう推移してきたのか。東洋経済は2002年当時と2022年現在とで、全国の地銀が採用している勘定系システムを集計。システムをめぐるベンダーの栄枯盛衰を一覧にまとめた。

20年前と比較して目立つのは、NTTデータの躍進だ。2002年当時はIBMや富士通、日立製作所に次ぐ4番手だったが、2022年には4割以上のシェアを握る圧倒的首位に立つ。2位のIBMはシェアこそ広げたものの、直近では長年昵懇とみられていた広島銀がNTTデータへの移行を表明している（地銀の勘定系システムをめぐってNTTデータが掲げた大胆な構想について、詳細はこちら）。

ここからは地銀別の採用状況を見ていこう。なお、2002年当時に自社開発のシステムを利用していた地銀は、システムの基盤であるメインフレームのメーカー名を記している。