「外債ショック」、翻弄される地銀で分かれた明暗 膨らむ含み損、一方で売却損失を抑える地銀も

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海外の急速な金利上昇により、多くの地銀が外債の含み損への対応に苦しんでいる。うまく損失処理できた地銀との差はどこにあるのか。

含み損が膨らんだ外債は、持ち続けても売却しても、どちらを選んでも茨の道だ(記者撮影)

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「目先の利回りを追い求めた結果だ」。ある都市銀行の市場運用部門担当者がそう指摘するのは、山形県に本店を構えるきらやか銀行の有価証券ポートフォリオだ。

きらやか銀行は11月11日に公表した2022年4~9月期決算において、中間期としては過去最大となる46億円の最終赤字を計上した。主因は大口取引先に対する貸倒引当金の計上で、通期も49億円の赤字を予想している。

同行は2022年5月から、金融機能強化法に基づく公的資金の申請準備を進めている。「旅館業や観光業など地元企業への支援のため、あらかじめ資本を増強する」ことが理由だ。だが同行は取引先の不振のほかにも、“有価証券運用の含み損”という名の爆弾を抱えている。

“海外シフト”を進めた地銀の悲劇

9月末時点で、きらやか銀が抱える有価証券の含み損は173億円。このうち168億円は、外国債券(外債)などが該当する「その他」の有価証券だ。アメリカなどでの急速な金利上昇に伴い、外債の時価が大きく下落していることが背景にある。

きらやか銀の場合、含み損は直ちに自己資本比率には影響しないが、金利上昇で懸念されるのが「逆ザヤ」だ。低金利の預金が投資原資である国内債券と異なり、外債の場合は外貨調達コストが発生する。調達コストが利息配当金を上回る「逆ザヤ」に陥れば、運用を続ける限り損失が膨らんでいく。

同行が投資しているのは、SBIが運用する外債ファンドだ。ここには欧米国債のほか、州政府などが発行する地方債も含まれる。「海外の地方債は表面利回りこそ高いが、流動性が低く価格変動も大きい。積極的に投資している銀行は多くないのではないか」。冒頭の担当者はそう話す。

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