日興の相場操縦事件で「三井住友FG」を襲う試練 問われる親会社の監督責任、別の「頭痛の種」も

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SMBC日興証券だけでなく、親会社の三井住友FGにも異例の処分が下された。監督機能の実効性をどう高めるかが焦点となる。

SMBC日興証券のみならず、親会社である三井住友フィナンシャルグループにも「極めて厳しい処分」(金融庁幹部)が下った(写真:尾形文繁)

親子そろって、異例の処分が下された。

金融庁は10月7日、SMBC日興証券による相場操縦事件に関して行政処分を発出した。日興は大株主の保有株を買い取って投資家に転売する「ブロックオファー」取引に際し、対象の株を買い支えていたことが相場操縦にあたるとして、証券取引等監視委員会が処分を勧告していた。

当事者の日興には3カ月間の業務停止命令が下った。大手証券会社に対して、特定業務の一律停止が命じられたのは19年ぶりのことだ。しかし注目すべきは、親会社の三井住友フィナンシャルグループ(以下、三井住友FG)に対する措置だ。

三井住友FGに対し金融庁は、日興への経営管理の徹底を求める「改善措置命令」を発出した。金融商品取引法によれば、「公益又は投資者保護のため特に必要があると認めるとき」に金融機関の親会社に下される処分であり、実際に発出されたのは今回が初めてという。

金融庁が指摘した事件の重大性

法を犯した「子」だけでなく、監督する立場にある「親」の責任も問う、厳しい処分が下されたのはなぜか。

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