銀行を襲う｢外債含み損｣､待ち受ける苦渋の選択 持ちきりか売却か､逆ザヤが続き損失は拡大

銀行が抱える外債の含み損が目下急速に膨らんでいる。どう損失を処理するのか、各行は難しい決断を迫られている。

未曽有の金利上昇が銀行経営の重荷となっている。写真はイメージ（記者撮影）

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「金利上昇局面では、もう少しポジションは少なくてもよかった。ちょっと残念だ」。11月14日、みずほフィナンシャルグループ（FG）の決算会見上、木原正裕社長は悔恨の思いを吐露した。

みずほの2022年4～9月期決算は、本業の収益力を示す業務純益が4494億円（前年同期比2.3％減）とまずまずの水準だった。しかし利益の内訳は、当初思い描いていたものとは異なった。国内大手企業や海外向け貸し出しや手数料が伸びた反面、市場運用部門が前年同期比で400億円以上も減益となったのだ。

敗因は米ドル債など海外の債券、通称「外債」への投資だ。

勝負に出た夏の判断が裏目に

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）による度重なる利上げを受け、代表的な投資対象である米10年債の利回りは、年初の1.5％程度から4％水準にまで達した。今後は5％まで上がるという観測もある。

ところが、みずほを含めた多くの銀行は、「米金利は3％程度が天井」というシナリオを描いていた。

実際、2022年7月には市場関係者の間で「米金利がピークアウトし始めた」という観測が広がった。アメリカの物価上昇が鈍化の兆しを見せ、3%中盤をつけた金利は下落基調に転じた。

金利が下落すると債券価格は上昇する。みずほはここで勝負に出た。債券の「買い場」が訪れたと判断し、米ドル債への投資を積極化させた。