株主還元方針を安定配当から業績連動型へと変更する地銀が増えている。株式市場の視線をおそろかにできないと危機感を高めている証拠だろう。
ファンドやアクティビストが目をつける地銀は総じて自己資本比率が高い（編集部撮影）
株主からの重圧にさらされずに来た地方銀行に、転機が訪れている。2022年6月の株主総会では複数の地銀が株主提案を受けたほか、村上ファンドが源流のシティインデックスイレブンスも地銀株に触手を伸ばす。
特に「建設的な株主対話」が求められる東証プライムを選択した地銀にとって、物言う株主（アクティビスト）との対峙は今後の経営課題となるだろう。
そこで東洋経済は上場地銀76行・グループを対象に資本効率や株主還元などから点数化し（ランキングの詳細は記事末尾を参照）、アクティビストに狙われやすい地銀をランキングにした。シルチェスターやシティといった積極的な株主還元を求める投資家たちは、ランキング上位の地銀に大株主として名を連ねている。
1位の地銀は自己資本比率の高さが突出
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