東京証券取引所が市場改革に乗り出した。注目銘柄を徹底検証。
上場企業の過半がPBR1倍割れ。東証は改革に乗り出す（撮影：梅谷秀司）
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東京証券取引所は3月、市場改革の一環としてPBRの低い企業に改善策の提出・開示・実行を要請した。だが、四季報記者による4〜6月の夏号の取材では、「いつまでに、どう対応するかは未定」と明確な回答を避ける企業が続出した。提出期限や、未提出の場合の罰則などが明示されなかったことも一因だ。
とはいえ、東証が要請した改善策への市場関係者の評価は高い。日興アセットマネジメント・サステナブルインベストメント部共同部長代行の小松雅彦氏は、「PBRというバリュエーション（企業価値評価）に踏み込んだのは画期的だ。資本コストや株価を意識した経営を考えてもらう契機になったのでは。自己株買いや増配など一過性の対応ではなく本質的な対応を求めた点も評価できる」と話す。
四季報夏号でのPBRに関する記述は十数社と、従来のほぼゼロ（今年3月発売の春号では2社）から急増した。
目標達成の時期が重要
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