企業は時価総額向上への対策を急ぐが、残された時間は少ない。東証スタンダードの企業にも、容易ならざる事情がある。
東証スタンダード市場はプライム市場のように、下位市場へと鞍替えして上場を維持する方法を採れない（撮影：今井康一）
2023年に入り、東京証券取引所は市場制度改革に動き出している。各市場に設けられた時価総額や流動性などの上場維持基準に適合しない場合、最短で2026年にも強制的に上場廃止にすると宣言したのだ。
東証スタンダード市場の各社は、あの手この手で時価総額や流動性を引き上げようとするが、小型株特有の現象がそれを阻んでいる。
【連載一覧】
第1回：10月16日（月）配信 半年で177社退場!東証プライム｢荒療治｣の余波
第2回：10月17日（火）配信 独自算出、東証プライム「不適合」企業ランキング
第3回：10月18日（水）配信 スタンダード市場に「上場廃止ラッシュ」の足音
第4回：10月19日（木）配信 東証スタンダード「上場廃止予備軍」140社の実名
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第3回：10月18日（水）配信 スタンダード市場に「上場廃止ラッシュ」の足音
第4回：10月19日（木）配信 東証スタンダード「上場廃止予備軍」140社の実名
100社超が上場廃止リスク
東京証券取引所のスタンダード市場が、「上場廃止ラッシュ」の危機に瀕している。
東証が設けた上場維持基準に多数の企業が適合できておらず、改善が見られなければ、早ければ2026年にも強制的に上場廃止となる。各社は、あの手この手で時価総額や流動性を引き上げようとするが、小型株特有の現象がそれを阻んでいる。
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