東証スタンダードの企業は時価総額向上への対策を急ぐが、100社以上の企業が上場廃止の瀬戸際にある。その企業名を一挙公開する。
スタンダード市場に上場する企業の約1割が、上場廃止の瀬戸際にある（撮影：今井康一）
2023年に入り、東京証券取引所は市場制度改革に動き出している。各市場に設けられた時価総額や流動性などの上場維持基準に適合しない場合、最短で2026年にも強制的に上場廃止にすると宣言したのだ。
東証スタンダード市場の各社は、あの手この手で時価総額や流動性を引き上げようとするが、小型株特有の現象がそれを阻んでいる。スタンダード市場の中で上場廃止の危機に瀕する企業はどこか、独自に集計した。
【連載一覧】
第1回：10月16日（月）配信 半年で177社退場!東証プライム｢荒療治｣の余波
第2回：10月17日（火）配信 独自算出、東証プライム「不適合」企業ランキング
第3回：10月18日（水）配信 スタンダード市場に「上場廃止ラッシュ」の足音
第4回：10月19日（木）配信 東証スタンダード「上場廃止予備軍」140社の実名
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第4回：10月19日（木）配信 東証スタンダード「上場廃止予備軍」140社の実名
上場維持基準を下回る企業は？
東京証券取引所のスタンダード市場に上場する企業が、雪崩を打って上場廃止となる可能性が浮上している。
東証はスタンダード市場に対して、大株主や役員など流動性の低い株式を除いた「流通株式比率」で25％、それに時価総額をかけた「流通株式時価総額」で10億円などを上場維持基準として定めている。基準が満たせなければ、早ければ2026年にも強制的に上場廃止となる。
では、スタンダード市場の中で上場廃止の危機に瀕する企業はどこか。東洋経済は『会社四季報』や大株主データ、『役員四季報』などの調査を基に流通株式比率および流通株式時価総額を独自に集計。上場維持基準を下回る企業を抽出した。
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