【トランプ関税の核心 変わる秩序】 アメリカは景気後退する？／揺らぐ「基軸通貨」／スティーブ・ミラン氏の主張／“覇権国”が不在に／自由貿易の功罪／トランプ政権の今後【ニュース解説】

トランプ関税は、戦後の自由貿易体制を脅かすだけでなく、「ドル」の信用をも揺るがしている。“覇権国”がその役割に背を向ける中、グローバルの経済はどう変わっていくのか。BNPパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏に、見通しを聞いた。

【訂正】32:11河野氏の「合衆国憲法修正第8条」の発言について、正しくは「合衆国憲法修正第1条8節」です

【タイムテーブル】
00:00　イントロ
01:03　トランプ氏がFRB議長を“攻撃”
02:01　アメリカの景気後退懸念は？
03:25　長期金利上昇の意味
04:27　金融市場が見るアメリカの変容　
06:36　揺らぐ「ドル基軸通貨体制」
10:06　“経済ブレーン”ミラン氏の主張
12:24　ドルが基軸通貨でなくなったら？
16:57　「覇権国」不在がもたらす影響
20:51　自由貿易・グローバル化の功罪
24:19　日本の取るべきスタンスは？
26:33　根底にある「所得格差と再分配」
31:04　トランプ政権の今後　

【出演者】
河野 龍太郎（こうの・りゅうたろう）
BNPパリバ証券 チーフエコノミスト
1964年愛媛県生まれ。1987年横浜国立大学経済学部卒業、住友銀行（現・三井住友銀行）入行。大和投資顧問（現・三井住友DSアセットマネジメント）、第一生命経済研究所を経て2000年よりBNPパリバ証券。著書に『成長の臨界』など

▼前回出演時の動画はこちら▼
https://www.youtube.com/watch?v=tORZl_XBSoQ

野村 明弘（のむら・あきひろ）
東洋経済 解説部コラムニスト
編集局解説部長。日本経済や財政・年金・社会保障、金融政策を中心に担当。業界担当記者としては、通信・ITや自動車、金融などの担当を歴任。経済学や道徳哲学の勉強が好きで、イギリスのケンブリッジ経済学派を中心に古典を読みあさってきた。『週刊東洋経済』編集部時代には「行動経済学」「不確実性の経済学」「ピケティ完全理解」などの特集を執筆した。

撮影・編集：昼間 將太
サムネイル写真：Getty Images



※動画内のデータや肩書は収録時点（2025年4月22日）のものです。
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