「女性が働きやすい職場」はヤクルトに学べ ママに嬉しい「時短」「家近」「託児付」

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働き始めて丸2年。自身で顧客開拓をしたり、既存客の注文を増やしたりできるようになって、働き始めた頃よりも「たくさん売れる月」が増えてきた。ヤクルトレディは個人事業主として各販売会社から業務委託を受けて販売を行っており、売り上げに応じて手取り収入が決まる。全国のヤクルトレディの平均月収は約8万円。佐橋さんの収入は月によって異なるが、多い月だと約17万円に達することもある。

採用は難航気味だが…

現在、ヤクルトレディはヤクルトの乳製品売り上げの約6割を担う。全国に104ある販売会社(2014年6月末)で約4万人が働いている。だが、その数は年々減少傾向にあるという。特にここ数年は、女性が仕事を続けるための選択肢が増え、採用も難航気味だ。地域によっては、求人チラシを何千枚と配布しても、応募が1件もないという状況があるという。

女性が働き続けるためのサポートやモチベーションを上げるための仕組みを取り入れる企業が増えているのは確かだ。ただヤクルトには、もともと時間の制約がある子育て中の女性を前提として発展してきた組織ならではの一日の長がある。

今でも、事業所内保育施設を設置しようという企業が頻繁に視察に訪れ、女性のモチベーションを上げる仕組みについて研究したいという企業も多い。「女性活躍推進」が声高に叫ばれている今、女性が働きやすい職場を築いてきた先駆者として学ぶべき点は多い。

堀越 千代 東洋経済 記者

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ほりこし ちよ / Chiyo Horikoshi

1976年生まれ。2006年に東洋経済新報社入社。08年より『週刊東洋経済』編集部で、流通、医療・介護、自己啓発など幅広い分野の特集を担当してきた。14年10月より新事業開発の専任となり、16年7月に新媒体『ハレタル』をオープン。Webサイト、イベント、コンセプトマガジンを通して、子育て中の女性に向けた情報を発信している

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