｢大谷選手の活躍が誇らしい感覚｣と幸せな賃上げ 誰かと比べるより｢自己＝日本経済｣と思えるか

大谷翔平選手の活躍は自分と無関係のはず...なのに重ね合わせる（写真・GettyImages）

連合、厚労省、経団連の春闘の結果が出そろった。

最も対象企業が多い連合の2023年の春闘（平均賃金方式で回答を引き出した5272組合の加重平均）における正社員の賃上げ率は平均3.58%だった。資本金10億円以上で従業員1000人以上の労働組合がある364社が対象の厚労省の集計結果は3.60%で、大手企業16業種136社（従業員500人以上）が対象の経団連調査では3.99%だった。

大企業ほど賃上げ率が高い結果となったが、組合のない企業を含めても全体として定期昇給（1.5～2.0%とみられる）の影響を除いて1%超のベースアップとなったとみられる。厚労省のデータでは、1993年以来の高い伸び率となった。

ついに賃金上昇を伴うインフレが発生し、日本人の「ノルム」（社会通念）にも変化が生じるという期待が高まる。

しかし、この「ノルム」がどのように定着してきたかは定かではない。「デフレ・マインド」という、わかるようでわからないナイーブな概念はいったい何なのか。過去30年間で人口動態も大きく変化していることも考慮すると、構造変化は容易には生じないと、筆者は考えている。

実質賃金の回復には約6年かかる？

名目賃金の上昇に注目が集まるが、インフレ高進を考慮すると、実質賃金は減少している。

今後、インフレが徐々に鈍化することにより、実質賃金は上昇に転じる可能性が高いが、例えば今後徐々にインフレ率が鈍化し、名目賃金上昇率が年1.5%、インフレ率が年1.0%のペースに定着した場合でも、2019年末の水準まで実質賃金が戻るのには約6年かかる。