｢30年ぶり高水準｣でも春闘賃上げはまだ足りない 連合は今春を上回る｢5％以上｣を要求する構え

2年連続の高水準賃上げとなるか（芳野友子連合会長、編集部撮影）

A：3つの要素がそろったから

賃上げは基本的に、労働需給、企業収益、物価の3つの要素で決まる。

賃上げをめぐる環境を確認するため、労働需給（有効求人倍率）、企業収益（売上高経常利益率）、物価（消費者物価上昇率）について、過去平均（1985年～）との乖離幅を見てみると（標準偏差で基準化）、バブル崩壊後の1990年代前半から2010年代前半までの約20年間は、いずれの指標もほとんどの年でマイナスとなっていた。

タイトな労働需給、企業収益の改善に物価高が決め手

アベノミクス景気が始まった2013年には企業収益の改善を主因としてプラス圏に浮上し、その後労働需給の改善が顕著となったことから、賃上げをめぐる環境は良好な状態が続いた。2019、2020年は景気後退や新型コロナウイルス感染症の影響で3指標ともに悪化したが、2021年には企業収益の改善を主因として持ち直した。

2022年以降は物価高が加わったことから、3指標を合わせたプラス幅はバブル期を大幅に上回り、過去最高水準となっている。つまり、賃上げを決める要素がすべて出そろったことが、「30年ぶりの賃上げ」につながったと考えることができる。