「30年ぶり高水準」でも春闘賃上げはまだ足りない 連合は今春を上回る「5%以上」を要求する構え

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芳野友子会長
2年連続の高水準賃上げとなるか(芳野友子連合会長、編集部撮影)
連合は10月19日に2024年の春闘の基本構想を発表した。「5%以上」という賃上げの要求水準は、「5%程度」とした2023年を上回る。2023年の春闘では、30年ぶりの高水準となる3.60%の賃上げが実現したが、賃金上昇は物価上昇に追いつかず、実質賃金は前年比マイナスが1年半にわたって続いている。
2024年の春闘はどうなるのか。労働市場の分析に定評のあるニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長に、賃上げをめぐる5つの問いに沿って解説してもらった。

Q1:2023年の春闘、どうして賃上げができたのか

Q2:どうしてこれまで賃上げができなかったのか

Q3:2024年の春闘はどうなるのか

Q4:実際の賃金は春闘の賃上げ率ほど上がっていないのでは?

Q5:実質賃金がプラスになるために必要な賃上げ率とは?

Q1:2023年の春闘、どうして賃上げができたのか

A:3つの要素がそろったから

賃上げは基本的に、労働需給、企業収益、物価の3つの要素で決まる。

賃上げをめぐる環境を確認するため、労働需給(有効求人倍率)、企業収益(売上高経常利益率)、物価(消費者物価上昇率)について、過去平均(1985年~)との乖離幅を見てみると(標準偏差で基準化)、バブル崩壊後の1990年代前半から2010年代前半までの約20年間は、いずれの指標もほとんどの年でマイナスとなっていた。

タイトな労働需給、企業収益の改善に物価高が決め手

アベノミクス景気が始まった2013年には企業収益の改善を主因としてプラス圏に浮上し、その後労働需給の改善が顕著となったことから、賃上げをめぐる環境は良好な状態が続いた。2019、2020年は景気後退や新型コロナウイルス感染症の影響で3指標ともに悪化したが、2021年には企業収益の改善を主因として持ち直した。

2022年以降は物価高が加わったことから、3指標を合わせたプラス幅はバブル期を大幅に上回り、過去最高水準となっている。つまり、賃上げを決める要素がすべて出そろったことが、「30年ぶりの賃上げ」につながったと考えることができる。

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