内閣府が8月15日発表した実質国内総生産(GDP)1次速報では、輸出が増加して全体は高成長だったものの、個人消費は前期比マイナス0.5%と減少した。
個人消費の弱さは月次の統計でも示されている。
総務省が8月8日に公表した家計調査によると、2023年6月の実質消費支出(2人以上世帯)は前年同月比4.2%減と、4カ月連続のマイナスとなった。季節調整値による前月比は0.9%増と、5カ月ぶりのプラスとなったが、4~6月期は前期比3.0%減と、3四半期連続のマイナスとなった。
人流データが示す「弱い消費」
もっとも、筆者はGPSの人流データを用いた分析から、「『小売り・レストラン』の人流データは6月にかけて減少している」としていたことから、弱い消費は想定内である(7月21日のコラム「デフレ脱却」できないことが日本経済を救う皮肉)。また、人流データからは7月の個人消費も振るわない可能性が高い。
一方、8月8日に公表された7月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DI(季節調整値)が54.4(前月差プラス0.8ポイント)と2カ月ぶりの上昇、先行き判断DI(同)が54.1(同プラス1.3ポイント)と3カ月ぶりの上昇となり、比較的好調な結果だった。
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