｢インボイス制度｣負担軽減する"5つのポイント" 会計ソフトの見直しの際にどこに気をつける？
2023年10月に始まる「インボイス（適格請求書）制度」で、押さえておくべきこととは（写真：mapo／PIXTA）
2023年10月に始まる「インボイス（適格請求書）制度」に向け、国内の企業では自社システムの見直しが加速しています。その対応が不十分だと、取引先に不信感を与える可能性や、消費税の納税額に誤りが生じるリスクもあります。「会計ソフト」の導入や見直しをする際、どんな点に留意すればよいのでしょうか。『企業実務7月号』を抜粋・再構成し、インボイス制度にくわしい税理士・中小企業診断士の服部大さんが解説します。（前編記事はこちらから）
2023年10月1日から始まるインボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除方式です。さまざまな改正点に対応するため、事業者は次のようなポイントについて適切に対処しなければなりません。
導入・見直しのポイント
インボイス制度開始に向けて、会計ソフトなどの社内システムの導入・見直しを行なう場合には、やみくもにサービスを選定しても、期待する効果は得にくいでしょう。
特にインボイス制度では、登録番号の照合作業や取引先の管理など、これまでになかった業務が追加されるため、システムによって事務負担の増加を回避することが極めて重要です。（図表3）のポイントを意識して検討しましょう。
（※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください）
（図表：本書より引用）
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